商品説明2023年試験で合格を目指す方のための講座です。のセットを、ハードケース無しにして格安でお譲りします。行政書士試験 合格講座 全巻(憲法・基礎法学DVD 9，、民法(上)DVD 9，、民法(下)DVD 9，、行政法DVD 9，、商法会社法・一般知識DVD 8，)と、記述式攻略講座DVD 実践100問 (民法編50問 9，、行政法編50問 9，)の、DVD34枚セットです。市民の身近な法律家「行政書士」になりましょう。一日でも早く学習を始めたほうが有利です。資格学校と同等の本格的講義を格安価格で視聴できるこのDVDで、ぜひ合格を勝ち取ってください！ひとりで本を読んで勉強するよりも、先生に教えてもらうほうが断然ラクで効率的です。特に、民法の授業は必見です！2023年試験に出る民法改正をテキストに反映。新民法を丁寧に教えてもらえます。記述式講座でご用意した実践問題はなんと100問！大きな配点がある記述式問題で高得点をとれるよう、徹底的に「書く練習」をします。お届けするものは、DVD-video 27枚(1枚は2時間～3時間、テレビ・カーナビ・ポータブルDVDプレーヤー視聴用）と、DVD-R 7枚(上記の全ての動画mp4とテキストのPDF、パソコンやスマホ視聴用)です。DVD-Rに入っている動画をスマホにコピーすれば移動中などに「ながら勉強」をすることができます。テキストのPDFは、スマホで読むことも印刷することも可能です。学習の疑問点は質問をすることもできます。初心者向けに丁寧に解説してくれていますので、ゼロから合格を目指す方や、あやふやな知識を確実なものにしたい方に最適の講座です。テキストには図や表が多く載っており、知識が定着しやすくなっています。授業では、テキストが画面に映し出された状態で講師が解説してくれますので、テキストのPDFを印刷しなくても、画面を見ているだけで理解でき、とても便利です。もちろん、テキストのPDFを印刷して、書き込みをしながら受講するのも良いと思います。備考 ※必ず最後までお読みください。ご入金確認後、1番目の画像のDVDのみをソフトケースに入れてお届けします。印刷物や、ハードケース・スマホ・色紙は付属しません。テキストの印刷用PDFはDVD-Rの中に入っています。この商品は合格TVの正規品です。ディスクトラブルがあった場合はサポートさせていただきます。 2023年（令和5年）合格目標 行政書士試験 合格講座 目次 1 憲法、基礎法学基礎法学紛争解決のための制度憲法総論基本的人権包括的基本権と法の下の平等精神的自由権経済的自由権人身の自由社会権国務請求権参政権国会内閣裁判所財政地方自治憲法保障天皇2 民法(上)民法総則民法とは権利の主体権利の客体私的自治の原則と契約意思能力と行為能力意思表示代理条件・期限・期間時効物権(総論、本権、用益物権)物権とは物権変動と公示占有権所有権用益物権債権債権とは債権の効力責任財産の保全多数当事者の債権債務関係債権の譲渡債権の消滅3 民法(下)担保物権担保物権とは留置権先取特権質権抵当権根抵当権債権各論契約総論売買契約その他の契約事務管理不当利得不法行為親族親族総論婚姻親子親権等後見・保佐・補助扶養相続相続遺言4 行政法行政法総論行政法とは公法と私法法律による行政の原理行政組織法行政上の組織権限の委任・代理・代決(専決)上級庁の指揮監督権国の行政組織公物法行政作用法行政行為行政立法行政計画・行政指導・行政契約行政上の強制措置行政手続法行政救済法行政不服審査法行政事件訴訟法国家賠償法損失補償情報公開法情報公開法の概要行政文書の開示不服申立て等地方自治法地方自治の意義地方公共団体の意義と種類地方公共団体の事務住民条例と規則議会執行機関地方公共団体の財務国と地方公共団体の関係・地方公共団体相互の関係5 商法会社法、一般知識商法商法の意義商法の適用範囲商業登記商号商業帳簿商業使用人代理商商行為法会社法総則株式会社の特色・仕組み株式会社の機関株式会社の設立株式計算、定款変更その他社債組織再編持分会社一般知識情報通信個人情報保護政治・経済・社会 行政書士試験 記述式攻略講座 目次 民法編 出題テーマ胎児の権利能力失踪宣告被保佐人の法律行為制限行為能力者の詐術法定追認錯誤代理物権変動における原則背信的悪意者からの転得者取得時効と登記即時取得共有種類債権の特定選択債権履行補助者債権者代位権債権者代位権の転用準占有者詐害行為取消権連帯債務保証債務債権譲渡と相殺弁済の提供留置権質権抵当権に基づく妨害排除請求一括競売抵当権に後れる賃借権の保護同時履行の抗弁権危険負担、契約の解除瑕疵担保責任賃借物に対する支出賃貸借契約の解除賃貸借契約の返還時期請負契約瑕疵修補請求不法原因給付監督義務者等の責任不法行為における過失相殺使用者責任被害者側の過失夫婦財産制養子相続の放棄と遺産の分割行政法編 出題テーマ行政法の基本原理行政上の法律関係参与機関行政庁行政行為の分類行政裁量行政行為の効力行政行為の瑕疵違法性の承継行政行為の取消し行政行為の附款行政立法行政上の強制執行行政罰(行政手続法)適用除外(行政手続法)標準処理期間(行政手続法)公聴会の開催等(行政手続法)不利益処分をしようとする場合の手続(行政手続法)当事者等の権利(行政手続法)聴聞調書(行政手続法)行政指導指針(行政手続法)行政指導中止等の求め(行政手続法)意見公募手続(行政不服審査法)不服申立ての対象(行政不服審査法)不服申立適格(行政不服審査法)審査請求の審理(行政不服審査法)共同不服申立て(行政不服審査法)審査請求の取下げ(行政不服審査法)認容裁決(行政不服審査法)再調査の請求(行政事件訴訟法)当事者訴訟の提起に関する教示(行政事件訴訟法)通達(行政事件訴訟法)事業計画の決定(行政事件訴訟法)原告適格(行政事件訴訟法)狭義の訴えの利益(行政事件訴訟法)取消訴訟の出訴期間(行政事件訴訟法)事情判決(行政事件訴訟法)執行停止(行政事件訴訟法)執行停止の取消し(行政事件訴訟法)訴えの変更(行政事件訴訟法)釈明処分の特則(行政事件訴訟法)仮の差止め国家賠償制度国家賠償と損失補償住民監査請求地縁による団体